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2月7日(木) 活動報告 

 朝8時よりルポール麹町にて、「国民主役の新しい公職選挙法を考える会」第一回会合に出席。経済界やマスコミなどが結集し、政治改革の推進を目指した21世紀臨調と、超党派国会議員有志による会であり、昨年5月の発足会合に続いての実質的な初会合。国会図書館から諸外国の選挙制度関連の事例を聞き、衆議院憲法調査特別委員会筆頭理事の保岡興治代議士より国民投票法と18歳選挙権について報告を聞いた後、僕からインターネットを利用した選挙運動の自民党における検討状況について報告する。その後、民主党からも状況報告を聞く等の後、意見交換した。現在党の選挙制度調査会で大詰めを迎えているマニフェストの法改正が一段落すれば、いよいよインターネット選挙の議論が始まる。「選挙におけるインターネット利用の解禁」というと、インターネットに詳しい、既に活用している候補者に有利なのではという意見が党内にはある。しかし、ホームページはじめ、実際はネットを政治活動や選挙活動に使うことは常識になりつつあり、逆に無法地帯と化している。立法府においては、時代にあったルール作りが必要だという論点が優先されるべき。衆議院補選や愛知県知事選ではSNSを使った後援会活動が展開されたらしい。自分の選挙でも使えないかどうかをチェックしているが、仮に選挙管理委員会に問い合わせをすれば、SNSの利用は公職選挙法違反に該当する可能性があると答えが返ってくるはず。議論をしている間に、新しい技術はどんどん開発され、現行の公職選挙法はさらに時代遅れになる。
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 会館事務所に戻り、メールチェックや日程調整等の打ち合わせの後、12時より参議院政策審議会に出席。総務省選挙部より政治資金規正法・公職選挙法のこれまでの改正経緯と現状について聞き、議論する。マスコミをにぎわした「事務所費」や「小沢民主党代表の不動産」などの法的根拠を確認する。特に政治家に関わる問題については、総務省も踏み込んでは来ないため、事件が起きたり、国民世論が盛り上がったときに、つぎはぎの改正が行われた。抜本的な改正を参議院主導ですべきだと提案。その後、13時から16時まで国際問題に関する調査会に出席。多極化時代における新たな日本外交について参考人から意見聴取し、議論する。
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 会館事務所にて事務作業後、横浜市中区へ。18:30よりロイヤルホールヨコハマにて、同区選出の村上健司県議の選対拡大役員幹部会に出席。6年前の公募当時、村上県議は県連幹事長だった。現在も県連の実務の中心的存在。中区は今回定数が1から2に増員となり、無投票の可能性もあるといわれている。再び東京に戻り、明治記念館にて町村派の参議院議員の会の「清風会」の新年会にかなり遅れて出席。町村会長、森名誉会長も加わり、選挙に向けての結束を誓い合う。当選若手6人で2次会へ。
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