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10月27日(金) 活動報告 

 早朝、友人からの電話で起こされる。「この記事、小林さんのことですか?」東京新聞の一面に名前は出ていないが、明らかに僕の記事が。「選挙前に経営していた会社に対して利益供与が行われたと、税務当局が判断した」という記事。まさに寝耳に水。いろいろと電話をして状況確認して、国会に向かう。参議院の正面玄関前にマスコミ数社。「状況確認して、後で説明します」と本会議に出席。テロ対策特別措置法改正案の採決があり、無事成立した。国対や幹事長室で心配される。会館事務所に戻るとまたマスコミ。「後で説明します」といって独禁法について打ち合わせ。11:30に衆議院第一議員会館へ向かい、大村秀章代議士と面会する。

 12時より参議院内にて執行部会に出席。会館事務所に戻り、やっと事態がつかめた。東京新聞もよく読むと、断定調で書いているわけでもない。専門家と相談して、文書でプレス向けに事情説明をすることに。1時間ほどかけて報道機関向けの説明メモ(下記参照)を作る。心配になり弁護士とも相談しながら文書をつめるが、合間にもいろいろと電話がかかってくる。文書を完成させて各方面に送り始めると、夕刊が到着。何紙かに伝聞調で同じ記事が書いてある。実名入りの記事もあれば、事実と違う部分が追加されたりしてもいる。もう少し丁寧に取材して欲しいと思う。各社にメモを送ると、もう電話もかかってこない。

 夕方のスケジュールをキャンセルして、昨日に続いて韓国料理屋に、キムチチゲとモヤシスープとで暖まって帰る。今日こそ風邪が治るかも。意味もなく疲れた一日だった。ご心配頂いた皆さん有り難うございます。



報道機関各位
平成18年10月27日
参議院議員小林温事務所


「平成18年10月27日付東京新聞掲載記事について」


1 本日付東京新聞において、国税局が所得隠しと認定した取引の中には「SBIの運営する投資ファンドが、初当選する前の自民党参議院議員との間で行った3億数千万円の株取引が含まれていた。この取引について同国税局は、投資行為ではなく、事実上の資金提供と認定したもようだ」とする記事が掲載されましたが、本件記事は全くの誤りであることは明白です。

2 小林は平成6年頃から各種のインターネット事業やソフトウェアの開発事業に関わっておりました。平成11年、小林は数度の米国調査を実施し米国企業のビジネスモデルを日本で事業化する計画を持ち、第三者からの資本参加を募っておりました。いろいろな出資希望者からの話があり、その中の1社にSBIがありました。新事業の展開が可能であると判断されたことから、平成12年4月6日にインターネット関連事業を目的とした新会社を設立しました。
 そして、平成12年7月ころには十数社とのパートナー契約締結、SBIが運営するインターネットファンドに対する第三者割当増資並びに株式譲渡を行うとの方針を決定しました。新事業は、日本商工会議所の「ミレニアムプロジェクト」事業として実施されました。

3 SBIの出資や小林名義の株式の買い取りが小林に対する資金提供であるとする本件記事は全く的はずれの推測に過ぎません。
すなわち、
(1)第三者の大事な資金を管理運用するファンドが、背任罪を構成しかねない資金援助をするはずがないことは常識でご理解いただけると思います。
(2)また、SBIによる投資は、会社設立の1年前くらいからSBIと協議してきたものであり、投資に当たって様々な資料や書類を作成提出して、ようやくSBIの投資に到ったわけです。
(3)そして、SBIの投資・経営戦略の中における資本政策に基づいて、平成12年9月、SBIへの第三者割当実施及び株式譲渡(12月譲渡実施)の契約をしました。神奈川県連が候補者公募を決めたのは10月に前職が公認申請を急遽辞退することになったからです。
(4)したがって、論理的に考えても、SBIが投資時に小林に対する資金援助の意思を有していたはずがありません。
(以上)
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